山崎法律事務所|熊本の弁護士事務所,離婚･交通事故･自己破産･相続など

弁護士費用/着手金･報酬金

1.民事事件(損害賠償請求など,2以下の事件以外)
2.離婚事件
3.契約締結
4.境界確定事件
5.手形･小切手訴訟
6.保全事件
7.執行事件
8.会社再生事件
9.任意整理(個人)
10.刑事事件(被疑弁護･被告弁護事件)
11.刑事事件(告訴･告発)
12.刑事事件(被害者参加申立事件)
13.刑事事件(損害賠償命令申立事件)
14.少年事件

1.民事事件(損害賠償請求など,2以下の事件以外)

【経済的利益】300万円以下
【着手金】経済的利益の8%(10万円以上)
【報酬金】経済的利益の16%

【経済的利益】300万円-3,000万円
【着手金】経済的利益の5%+9万円
【報酬金】経済的利益の10%+18万円

【経済的利益】3,000万円-3億円
【着手金】経済的利益の3%+69万円
【報酬金】経済的利益の6%+138万円

【経済的利益】3億円以上
【着手金】経済的利益の2%+369万円
【報酬金】経済的利益の4%+738万円

※経済的利益=(着手金)請求金額 (報酬)〔原告側〕認容額･和解額〔被告側〕斥けた金額

2.離婚事件

<離婚のみを求める>
【着手金】30万円
【報酬金】30万円

<慰謝料なども求める>
【着手金】30万円+1の基準より算出した金額
【報酬金】30万円+1の基準により算出した金額

3.契約締結

【経済的利益】300万円以下
【着手金】経済的利益の2%(10万円以上)
【報酬金】経済的利益の4%(10万円以上)

【経済的利益】300万円-3,000万円
【着手金】経済的利益の1%+3万円
【報酬金】経済的利益の2%+6万円

【経済的利益】3,000万円-3億円
【着手金】経済的利益の0.5%+18万円
【報酬金】経済的利益の1%+36万円

【経済的利益】3億円以上
【着手金】経済的利益の0.3%+78万円
【報酬金】経済的利益の0.6%+156万円

※経済的利益=(着手金)合意したい金額 (報酬)〔原告側〕合意金額〔被告側〕斥けた金額

4.境界確定事件

【着手金】30万円
【報酬金】30万円

5.手形･小切手訴訟

【経済的利益】300万円以下
【着手金】経済的利益の4%(5万円以上)
【報酬金】経済的利益の8%

【経済的利益】300万円-3,000万円
【着手金】経済的利益の2.5%+4万5,000円
【報酬金】経済的利益の5%+9万円

【経済的利益】3,000万円-3億円
【着手金】経済的利益の1.5%+34万5,000円
【報酬金】経済的利益の3%+69万円

【経済的利益】3億円以上
【着手金】経済的利益の1%+184万5,000円
【報酬金】経済的利益の8%+369万円

※経済的利益=(着手金)請求金額 (報酬)〔原告側〕認容額･和解額〔被告側〕斥けた金額

6.保全事件

【経済的利益】300万円以下
【着手金】経済的利益の4%(5万円以上)
【報酬金】経済的利益の4%(5万円以上)

【経済的利益】300万円-3,000万円
【着手金】経済的利益の2.5%+4万5,000円
【報酬金】経済的利益の2.5%+4万5,000円

【経済的利益】3,000万円-3億円
【着手金】経済的利益の1.5%+34万5,000円
【報酬金】経済的利益の1.5%+34万5,000円

【経済的利益】3億円以上
【着手金】経済的利益の1%+184万5,000円
【報酬金】経済的利益の1%+184万5,000円

※経済的利益=(着手金)保全申立金額 (報酬)〔原告側〕保全決定金額〔被告側〕斥けた金額

7.執行事件

【経済的利益】300万円以下
【着手金】経済的利益の4%(5万円以上)
【報酬金】経済的利益の4%(5万円以上)

【経済的利益】300万円-3,000万円
【着手金】経済的利益の2.5%+4万5,000円
【報酬金】経済的利益の2.5%+4万5,000円

【経済的利益】3,000万円-3億円
【着手金】経済的利益の1.5%+34万5,000円
【報酬金】経済的利益の1.5%+34万5,000円

【経済的利益】3億円以上
【着手金】経済的利益の1%+184万5,000円
【報酬金】経済的利益の1%+184万5,000円

※経済的利益=(着手金)執行申立金額 (報酬)〔原告側〕執行した金額〔被告側〕執行停止を受けた金額

8.会社再生事件

【経済的利益】300万円以下
【着手金】300万円
【報酬金】経済的利益の16%

【経済的利益】300万円-3,000万円
【着手金】300万円
【報酬金】経済的利益の10%+18万円

【経済的利益】3,000万円-3億円
【着手金】300万円
【報酬金】経済的利益の6%+138万円

【経済的利益】3億円以上
【着手金】300万円
【報酬金】経済的利益の4%+738万円

※会社の規模,負債額により着手金について増額することがあります｡
※経済的利益=(報酬)免除された負債金額

9.任意整理(個人)

【着手金】
1社から5社･･･1社につき5万円
6社から10社･･･一律30万円
11社以上･･･1社につき3万円

【報酬金】
経済的利益の10%
破産申立と並行処理･･･取得した過払金額の20%

※経済的利益=(報酬)
〔過払金がない場合〕支払いを免れた金額
〔過払金がある場合〕支払いを免れた金額+取得した過払金額

10.刑事事件(被疑弁護･被告弁護事件)

<簡裁管轄で事実に争いがない事件>
【着手金】25万円
【報酬金】25万円

<簡裁管轄で事実に争いがある事件>
【着手金】45万円
【報酬金】45万円

<裁判員対象事件でない地裁管轄で事実に争いがない事件>
【着手金】30万円
【報酬金】30万円

<裁判員対象事件でない地裁管轄で事実に争いがある事件>
【着手金】50万円
【報酬金】50万円

<裁判員裁判対象事件で事実関係に争いがない事件>
【着手金】45万円
【報酬金】45万円

<裁判員裁判対象事件で事実関係に争いがある事件>
【着手金】80万円
【報酬金】80万円

<上訴事件>
【着手金】1審着手金の2倍以内
【報酬金】1審着手金の2倍以内

<再審請求事件>
【着手金】50万円
【報酬金】50万円

<再審事件>
【着手金】50万円
【報酬金】50万円

※報酬金が必要な場合=無罪,執行猶予,検察官上訴棄却,再審決定,求刑から一定程度の減刑,不起訴,略式命令があった場合

11.刑事事件(告訴･告発)

<告訴>
【着手金】10万円
【報酬金】10万円
報酬...告訴した事件が起訴された場合

<告発>
【着手金】10万円
【報酬金】10万円
報酬...告発した事件が起訴された場合

12.刑事事件(被害者参加申立事件)

<裁判員対象事件>
【着手金】50万円
【報酬金】50万円

<裁判員対象ではない事件>
【着手金】30万円
【報酬金】30万円

13.刑事事件(損害賠償命令申立事件)

14.少年事件

<万引き,暴走行為など軽微な事案で事実に争いがない事件>
【着手金】15万円
【報酬金】15万円

<万引き,暴走行為など軽微な事案で事実に争いがある事件>
【着手金】35万円
【報酬金】35万円

<傷害,わいせつなどの事案で事実に争いがない事件>
【着手金】25万円
【報酬金】25万円

<傷害,わいせつなどの事案で事実に争いがある事件>
【着手金】45万円
【報酬金】45万円

<殺人,放火,強盗など重大な事案で事実関係に争いがない事件>
【着手金】35万円
【報酬金】35万円

<殺人,放火,強盗などの重大な事案で事実関係に争いがある事件>
【着手金】55万円
【報酬金】55万円

※報酬金が必要な場合=不審判,不処分,保護観察,家裁不送致があった場合

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